宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
自校式給食の学校は、残食はほぼゼロと伺っております。学校給食センターではどうでしょうか。また、残飯など、どのように処理されていますでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） センター方式の中央、吉田、三間調理場におきましては、残食が発生をいたしております。
自校式給食の学校は、残食はほぼゼロと伺っております。学校給食センターではどうでしょうか。また、残飯など、どのように処理されていますでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） センター方式の中央、吉田、三間調理場におきましては、残食が発生をいたしております。
島嶼部の３つの自校式学校給食調理場は、小学校給食費で２７０円。最後に、津島地区の６つの自校式学校給食調理場は、小学校で２７０円から２８０円というふうになってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 田中秀忠君。 ◆３番議員（田中秀忠君） 自校式の単価が高いのはなぜか、ちょっとお聞きしたいのですが、片山教育部長にお伺いいたします。
◎石川正広教育管理部長 現在，川之江地域は自校式でございますので，そちらのほうでは各学校ごとに方式が違いますけども，アレルギーのある児童生徒については，保護者，栄養教諭，担任教諭の３名で話合いをして，どういった対応をするかということを進めております。 ただ，御指摘のありましたように，三島地域，土居地域については，まだできてない状況でございますので，できるだけ早い時期に進めたいとは考えております。
未来を担う子どもたちの給食の経費を統合で削るのではなく、自校式の給食で松山市の食育環境を担ってほしいと思います。 ３点目は、公共性の高い水道事業会計における業務委託です。委託先のヴェオリア社は、海外では水質悪化や水道料金の高騰に加え、劣悪な雇用環境で契約を打ち切る市が続出したいわくつきの企業です。事業を委託した市は、徐々に水道の管理から離され、水道システムの技術的な知識やノウハウを失います。
また、新垣生学校給食共同調理場整備事業については、自校式で食育を取り入れた学校給食を進め、経費削減を理由としたセンター化に反対する観点から、この事業に反対いたします。本市第３次食育推進計画には、第２次計画から継承した３つの基本的目標があります。１、食について自ら考え、判断する、２、健全な食生活を実践する、３、自然を愛し、食への理解を深める。
未来を担う子どもたちの食事の経費を削減するのではなく、自校式で食育環境を整えて、子どもたちを育んでほしいと思います。 ３点目は、公共性の高い水道事業会計における業務委託です。 委託先のヴェオリア社は、海外では水質悪化や水道料金の高騰に加え、劣悪な雇用環境で契約を打ち切る市が続出したいわくつきの企業です。
今回、きめ細やかで柔軟に対応できる自校式であった日浦小学校も湯山学校給食調理場とともに民間委託の予算が上がっています。大規模経営になると、現在日本でも取り組みが盛んになってきている無農薬・有機野菜の活用の可能性が薄れ、子どもたちに安心・安全な食材を提供する機会さえ失われてしまいかねません。
ある一定量購入できるからこそなし得る金額であり、自校式の給食室を持つ施設での給食においては、4,500円で実施できるとお考えでしょうか。もしくは、各施設で設定されることから、5,000円や6,000円といった価格差が生じても、独自性の観点から許容されるのでしょうか。
吉田、三間は５００食か６００食ぐらいの調理場、そして自校式の調理場は数十食になりますから、納入業者の立場に立てば、この給食材料の卸値に差がつくのは当然のことになるのではないかと思います。
また、学校給食においては、直営の自校式に学び、地域あるいは栄養士や調理員と子どもたちが見えるつながりができてこそ初めて食育が可能になるのではないでしょうか。つくり手の顔が見えないセンター方式と民営化には反対いたします。また、保育や幼児教育を経費削減の対象にすることを含め、民営化には賛成できません。 以上３点短く反対理由を申し上げました。
曖昧なコスト削減の論理、子どもたちの食育環境充実の阻害、そして何よりも不安定な非正規雇用の助長につながる委託業者の実態を踏まえ、よりよい地域経済を育むためにも、学校給食は民間委託ではなく、直営の自校式に戻すべきである、そのような思いで、学校給食の民間委託の債務負担行為については反対いたします。 御理解のある議員各位の御賛同を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
また、学校給食においては、直営の自校式に学び、地域あるいは栄養士や調理員と子どもたちが見えるつながりができてこそ初めて食育が可能になるのではないでしょうか。つくり手の顔が見えないセンター方式と民営化には反対をします。また、保育や幼児教育を経費削減の対象にすることを含め、民営化には賛成できません。 ３つ目は、マイナンバー関連の支出に反対します。
きめ細やかで柔軟に対応できる自校式へと転換することを強く求めて、この債務負担行為にも反対をいたします。 以上で、私の反対討論を終わります。 ○雲峰広行議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第45号を採決いたします。
自校式は調理器具や食器等が完全に区別して扱われているか心配でした。自校式もセンター方式もしっかりと対応できているということですが，放課後の子供たちの居場所と食事支援をしているこども食堂が，民間ボランティア団体が市内でも立ち上がりました。どうぞ食材から食事をつくる側，提供する側，医療機関と連携を密にして緊急時も対応できるように御支援をお願いしまして次の質問に移ります。
そして、１つ、市外から市立中学校に通学している市外の生徒に対する給食費の取り扱いについて、２つ、宇和島南中等教育学校の生徒は対象外とお聞きしますが、同じ市民としてそれは不平等でないか、３つ、アレルギー等のため弁当を持参している児童・生徒への対応はしないのか、４つ、現時点において自校式給食を行っている調理場とセンターから提供している給食の単価との相違について、これらの４点についてどのような対策をするのか
施設の老朽化により多くの自校式の調理場を含め，異物混入等のリスクも抱えていることを考えますと，新センターの建設を着実に進めるとともに，他の施設についても耐用年数を踏まえた計画的な補修も行いながら，センターの完成後は，著しく老朽化した調理場を持つ学校から順次センター方式へ移行していく必要があると考えております。 ○山本照男議長 喜井孝志建設部長。
それまでは自校式と、双海あたりはセンター方式でやっておったんですけれども、この4,777万1,000円の算出根拠を教えてください。 この２点です。よろしくお願いします。 ◎教育委員会社会教育課長（森田誠司君） 議長 ○議長（武智実君） 森田教育委員会社会教育課長 ◎教育委員会社会教育課長（森田誠司君） 北橋議員の１つ目の御質問のほうにお答えをいたします。
高崎市は、直営の自校式の学校給食で、合併後、順次センターから自校へと転換をしていました。学校給食を通して、子どもとのつながり、地域とのつながりを深め、給食が生きた教材となっていることを実感しました。これは、各学校で栄養士と調理員、教員がしっかりと連携しているからこそできることです。つくり手の顔が見えないセンター方式では得られないものだと痛感しました。
遠くの大規模共同調理場から、冷めかけた給食を運ぶのではなく、専門家がつくる自校式学校給食こそが、楽しい給食と食育の基本であると確信をしています。未来ある子どもたちの教育予算を削ることを自慢する補正予算には、とても賛成はできません。 次に、８款土木費、５項都市計画費、９目街路事業費、街路・幹線道路整備事業６億5,906万円について反対をいたします。
私は、学校給食は、直営の自校式を求めて、この債務負担行為に反対をいたします。 以上です。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず、議案第61号を採決いたします。